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【年金が足りない!?】京大生が考える老後のための資産形成とその方法

成年後見人のイラスト

みなさんは老後の資産形成としてどのようなことをやっているでしょうか。

年金があるから老後のお金は心配いらない、

老後のために貯金したいけどそこまで手が回っていない、

という人も少なくありません。

世間では老後2,000万円問題が叫ばれるなど、

少子高齢化に伴って老後資金問題には不安が募っています。

しかし、執筆者は老後資金問題は正しく対策すれば解決できる問題だと考えています。

前回の記事では年金の仕組みとおよその支給額について解説しました。

それに対して今回は京大生である執筆者が考える、

いつからでも遅くない老後のための資産形成について紹介したいと思います。

前回の記事をご覧になっていない方は、ぜひこの記事より先に前回の記事をご覧ください!

さらにこの記事を読むことで老後資金への不安はかなり減るはずです!

ぜひ最後までご覧ください!

老後資金は計算できない

会計士のイラスト(男性)

まず初めに、老後資金は計算できない、

つまり、老後の生活にどれくらいお金がかかるかを正確に知ることはできない、

ということを説明します。

年金があるから生活できるのでは?

老後2,000万円問題といわれるように、2,000万円を退職するまでに貯めたら大丈夫なのでは?

と考える気持ちもよくわかりますが、

細かく考えてみるとそれだけでは足りない可能性が往々にしてあります。

では、実際にシミュレーションしてみましょう。

Aさんの1か月の生活費は20万円です。そのAさんが60歳となって定年退職したとしましょう。

Aさんは退職生活でも1か月の生活費を20万円に維持しました。

年間の年金の支給額は基礎年金78万円と厚生年金100万円の、合計178万円であったとします。

(詳しい年金の仕組みについては前回の記事をご覧ください!)

年間にかかる支出は20万円×12か月で240万円です。

そこから年金で支払われる部分を差し引いて、

240万円-178万円=62万円が自己負担分の生活費です。

すると、60歳から10年間で620万円の生活費がかかることになります。

2,000万円の貯金があれば、30年は生きていける計算となりました。

しかし、それ以上に長生きしてしまったら、

年金支給分で生活できるように生活水準を下げるか、親族などを頼るしかありません。

また、実際には生活水準を維持することは難しいというデータもあります。

今まで仕事に使っていた時間が空いて、

その時間についお金を使ってしまうというケースや、

余生で旅行や趣味を楽しむために、現役時代にましてお金が必要なケースもあるでしょう。

そうすると、人生100年時代と呼ばれる現代において、

老後にどれだけお金がかかるか正確に計算することはできないとわかります。

老後資金対策は何をしたら良い?

正確な老後資金を計算できないなら、

どのようにして老後資金を工面したらよいのでしょうか?

以下では、老後資金対策としていくつかの方法を見ていきます。

①貯金

ブタの貯金箱のイラスト

まず一番に貯金です。

老後資金を直接的に貯金で賄う方法は、最もわかりやすい対策です。

しかし、「家計の金融行動に関する世論調査」

(https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/sosetai/2021/)では、

総世帯のうち29.4%が銀行講座に残高がないと回答しています。

つまり4人に1人以上の人が貯金ゼロで生活しているといいます。

さらに75歳以上の年齢層でも、およそ25%、4人に1人が貯金ゼロと回答しています。

これの是非についてここでは問題にしませんが、

このままでは老後を年金だけに頼って生きていくことになります。

前回の記事でも述べたように、年金は多くの問題を抱えた制度です。

執筆者個人の意見では年金制度自体が破綻し崩壊することはないと考えていますが、

制度の改悪により、

将来的に年金だけに頼って生活することが難しくなる可能性はあると考えています。

また、突発的な出費が必要な際や、会社が倒産などしてしまった際に、

貯金がないと生活費を捻出するために借金するなどの方法しかなくなってしまい、

非常に安定性が低い生活であるといわざるを得ません。

やはり、老後資金対策云々の前にある程度の貯金はしておくべきでしょう。

具体的な貯金の方法に関しては、

YouTubeなどで検索すればたくさんの方法が紹介されていますので、

そちらを参照いただければと思います。

ちなみに執筆者は、

名著「バビロンの大富豪」にならい、収入の最低10%を貯金しています。

②老後もある程度働いて収入を得る

働く人たちのイラスト(高齢者)

貯金は確かに必要ですが、それだけでは老後資金対策が万全になるわけではありません。

先にも述べたように、

老後資金を正確に把握することはできないため、

結局は老後資金の不安に任せて貯金をし続けることになってしまいます。

現役世代のうちに際限なく貯金し続けるというのも手ですが、

そうすると老後のために「今」を犠牲にして働き続けることになってしまいます。

そういった働き方を否定するつもりはありませんが、

執筆者は「今」の楽しさも大切にして働きたいと思ってしまいます。

やはり、貯金だけで老後資金問題に立ち向かうのは万人に通用する方法ではありません。

老後資金を工面するもう一つの方法は、

老後も働いて安定的な収入源を確保しておくことです。

そうすれば、壮年期に切り詰めて貯金しなくとも、

老後も働いて得た収入で生活費を捻出できます。

年金収入を考えれば、

現役時代ほど食い詰めて働かなくても現役時代ほどの収入を得ることができるので、

自分の時間を取ることができないという心配も少ないです。

現在は高齢者の再雇用の機運も高まっていますので、

この方法は現実的な手段の一つとなりえるでしょう。

③配当・利子所得を得る

老後にも働くことは家計を助けるだけでなく、社会的にも意義があり、非常にすばらしいことです。

しかし、老後になって心配になるのは健康面です。

老後もずっと現役世代と同じように働くことはできません。

現在40代半ばの執筆者の父親も、若いころと比べたときの身体の衰えを感じて危機感を抱いています。

もし病気などで働けなくなってしまえば、それまで得ていた労働収入を失ってしまうことになります。

また、病気の治療などでさらに出費が生じることも大いに考えられます。

そこで考えたいのが、株式や債券などから得られる配当・利子所得です。

いわゆる投資による収益がこの類です。

うまく資産を運用すれば不労所得も実現可能です。

(執筆者は個人的に不労所得という表現は好きではないのですが。)

投資と聞くとギャンブルのようなもの、というイメージを持っている方もいますが、

正しい知識を身に着けて、正しい手順で行えば高確率で老後資金の対策となります。

政府も老後資金を投資で解決するための手段として、

投資収益に対するいくつかの非課税制度を設けています。

iDeCoやNISA、つみたてNISAなどが知られています。

iDeCo

iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、

公的年金にプラスして年金給付を受けられる私的年金の制度です。

そもそも確定拠出年金とは、加入者がお金を出して、

その資金を株式や債券などに投資・運用して利益を出すことで、

その利益分を将来の年金にプラスする、という制度です。

企業によっては企業型確定拠出年金が用意され、

運用資金が源泉徴収されている場合もあります。

iDeCoでは、個人で加入することができ、優遇税制もとられています。

iDeCoを利用すれば、運用するために資金を拠出したときには税金がかかりません。

(詳しい用語を用いて説明すると、拠出した分が全額控除枠となり、課税所得に加算されません)

つまり、iDeCoを利用して将来の年金のために資金を出せば、

その分所得税などが安くなるのです。

ただし、iDeCoを利用して増額された年金でも、それを給付した際には税金がかかります。

また、iDeCoに拠出した資金は原則として60歳まで引き出せません。

詳しい制度の説明は以下の厚生労働省の紹介ページをご覧ください。

「iDeCoとは?」

NISA・つみたてNISA

NISA・つみたてNISAとは、

一定の資金範囲・期間内で資産運用して発生した収益に関して非課税になる制度です。

一般に、配当や利子での所得には利益に対して20%の税金がかかりますが、

NISA・つみたてNISAを利用すればこの税金が全くかかりません。

さらに、原則としてNISA・つみたてNISAが使える投資対象は、

金融庁が認可した投資商品のみなので、大きく損することは基本的にありません。

2022年3月現在、つみたてNISAを利用して購入できるすべての投資商品で含み益が出ています。

つまり、つみたてNISAを利用して投資商品を購入した場合、

制度開始時から現在までその投資商品を保有していれば、

なんの投資商品を購入していたとしても値上がりしている、ということです。

個人的には、この制度は使わない手はないといっても過言ではありません。

投資期間がNISAでは5年、つみたてNISAでは20年、

非課税枠の限度額などにもそれぞれ決まりがありますので、

詳しい詳細に関しては以下の金融庁紹介ページを参照ください。

金融庁NISA・つみたてNISA紹介ページ

以上、資産運用の非課税制度を見ていきましたが、

あくまで投資は自己責任です。

多くの情報を調べ、知識を得て、自らの判断で資産運用をすることが重要です。

まとめ

今回の記事では、老後資金対策のための資産形成についてご紹介しました。

今回は大まかな内容を少し紹介しただけなので、

この記事の情報だけを鵜呑みにせずに、資産形成を進めていただければと思います。

正しく対策すれば老後資金は解決できます。

最後に我々のサービスのご紹介です。

我々株式会社whickerは大学生が高齢者のさまざまな要望にお応えする、

「まごとも」というサービスを運営しています。

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